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最高裁判所長官

最高裁判所长官（日语：最高裁判所長官／さいこうさいばんしょちょうかん Saikō saibansho chōkan */?）是日本最高裁判所的首席法官，也是日本政府司法機關首脑。

最高裁判所長官
最高裁判所長官（さいこうさいばんしょちょうかん）
日本政府桐纹
現任
今崎幸彦
自2024年8月16日
最高裁判所
所属最高裁判所
任命者 日本天皇任命
日本內閣提名
任期終身任職（至法定退休年齡70嵗）
設立法源《日本国憲法》
《裁判所法》
先前职位大審院長
设立1947年8月4日，​77年前​（1947-08-04）
首任三淵忠彦（日语：三淵忠彦）
薪资¥2,010,000（月薪）[1]
网站裁判所

歴代最高裁判所長官

代 氏名 最高裁判所判事
任命年月日 		最高裁判所長官
任命年月日 		退任年月日 出身
分野 		出身校 修習期 前職等[注釈 1] 指名した内閣 任命した
天皇 		不信任率
[注釈 2][注釈 3]
1 三淵忠彦
－
 1947年（昭和22年）
8月4日		 1950年（昭和25年）
3月2日		 裁判官 京大 東京控訴院部長、
三井信託銀行法律顧問、
慶應義塾大学講師		 片山内閣 昭和天皇 5.54%[注釈 4]
2 田中耕太郎
－
 1950年（昭和25年）
3月3日		 1960年（昭和35年）
10月24日		 法学者 東大 参議院議員、学習院大学教授 第3次吉田内閣 8.13%
3 横田喜三郎
－
 1960年（昭和35年）
10月25日		 1966年（昭和41年）
8月5日		 法学者 東大 東京大学教授、外務省参与 第1次池田内閣 8.23%
4 横田正俊 1962年（昭和37年）
2月28日		 1966年（昭和41年）
8月6日		 1969年（昭和44年）
1月10日		 裁判官 東大 東京高等裁判所長官 第1次佐藤内閣（2改） 7.08%[注釈 5]
5 石田和外 1963年（昭和38年）
6月6日		 1969年（昭和44年）
1月11日		 1973年（昭和48年）
5月19日		 裁判官 東大 東京高等裁判所長官 第2次佐藤内閣（2改） 7.13%[注釈 5]
6 村上朝一 1968年（昭和43年）
11月19日		 1973年（昭和48年）
5月21日		 1976年（昭和51年）
5月24日		 裁判官 東大 東京高等裁判所長官 第2次田中角栄内閣 10.33%[注釈 5]
7 藤林益三 1970年（昭和45年）
7月31日		 1976年（昭和51年）
5月25日		 1977年（昭和52年）
8月25日		 弁護士 東大 第一東京弁護士会所属弁護士 三木内閣 12.09%[注釈 5]
8 岡原昌男 1970年（昭和45年）
10月28日		 1977年（昭和52年）
8月26日		 1979年（昭和54年）
3月31日		 検察官 東大 大阪高等検察庁検事長 福田赳夫内閣 12.21%[注釈 5]
9 服部高顯 1975年（昭和50年）
12月3日		 1979年（昭和54年）
4月2日		 1982年（昭和57年）
9月30日		 裁判官 東大 大阪高等裁判所長官 第1次大平内閣 11.07%[注釈 5]
10 寺田治郎 1980年（昭和55年）
3月22日		 1982年（昭和57年）
10月1日		 1985年（昭和60年）
11月3日		 裁判官 東大 東京高等裁判所長官 鈴木善幸内閣（改） 14.63%[注釈 5]
11 矢口洪一 1984年（昭和59年）
2月20日		 1985年（昭和60年）
11月5日		 1990年（平成2年）
2月19日		 裁判官 京大 高輪
1期		 東京高等裁判所長官 第2次中曽根内閣（1改） 10.80%
12 草場良八 1989年（平成元年）
11月27日		 1990年（平成2年）
2月20日		 1995年（平成7年）
11月7日		 裁判官 東大 3期 東京高等裁判所長官 第1次海部内閣 明仁 11.10%[注釈 5]
13 三好達 1992年（平成4年）
3月25日		 1995年（平成7年）
11月7日		 1997年（平成9年）
10月30日		 裁判官 海兵
東大		 7期 東京高等裁判所長官 村山内閣（改） 7.99%[注釈 5]
14 山口繁 1997年（平成9年）
3月10日		 1997年（平成9年）
10月31日		 2002年（平成14年）
11月3日		 裁判官 京大 9期 福岡高等裁判所長官 第2次橋本内閣（改） 9.61%
15 町田顯 2000年（平成12年）
3月22日		 2002年（平成14年）
11月6日		 2006年（平成18年）
10月15日		 裁判官 東大 13期 東京高等裁判所長官 第1次小泉内閣（1改） 9.37%[注釈 5]
16 島田仁郎 2002年（平成14年）
11月7日		 2006年（平成18年）
10月16日		 2008年（平成20年）
11月21日		 裁判官 東大 16期 大阪高等裁判所長官 第1次安倍内閣 6.93%[注釈 5]
17 竹﨑博允
－
 2008年（平成20年）
11月25日		 2014年（平成26年）
3月31日		 裁判官 東大 21期 東京高等裁判所長官 麻生内閣 6.25%
18 寺田逸郎 2010年（平成22年）
12月27日		 2014年（平成26年）
4月1日		 2018年（平成30年）
1月8日		 裁判官 東大 26期 広島高等裁判所長官 第2次安倍内閣 7.95%[注釈 5]
19 大谷直人 2015年（平成27年）
2月17日		 2018年（平成30年）
1月9日		 2022年（令和4年）
6月22日		 裁判官 東大 29期 大阪高等裁判所長官 第4次安倍内閣 7.96%[注釈 5]
20 戶倉三郎 2017年（平成29年）
3月14日		 2022年（令和4年）
6月24日		 2024年（令和6年）

8月10日

裁判官 一橋大 34期 東京高等裁判所長官 第2次岸田内閣 德仁 8.53%[注釈 5]
21 今崎幸彦 2022年（令和4年）

6月24日

2024年（令和6年）

8月16日

現職 裁判官 京大 35期 東京高等裁判所長官 第2次岸田内閣（2改） 未審査

參見

注释

  1. ^ 最高裁判所判事を除く。なお、初代・2代・3代・17代長官を除いて、すべて最高裁判所判事を経て、最高裁判所長官に就任している。
  2. ^ 最高裁判所長官の在任中、または長官就任前の直近に行われた最高裁判所裁判官国民審査において、総投票のうち、その者を「罷免を可とする裁判官」として×の記号を記載した投票の数の割合。
  3. ^ すでに最高裁判所判事として最高裁判所裁判官国民審査（国民審査）に付されている最高裁判所長官は、再審査は前審査から10年以上経過している場合であるため、最高裁判所長官に就任したことを理由に再審査に付されることはない。
  4. ^ 初代長官の三淵は就任当時、昭和2年勅令第1号乃至第3号及び同年閣令内務省令第1号の規定による中央公職適否審査委員会の資格審査中であった。7月22日に裁判官任命諮問委員会の選考する最高裁判所裁判官候補者となり、8月4日に片山内閣が最高裁長官人事を行い、8月7日に中央公職適否審査委員会から公職就職禁止に非該当という結果が公表された。昭和22年8月7日官報（号外第2号）、昭和22年 8月22日官報（号外第1号）、他。
  5. ^ 5.00 5.01 5.02 5.03 5.04 5.05 5.06 5.07 5.08 5.09 5.10 5.11 5.12 5.13 最高裁判所長官就任前の最高裁判所判事としての国民審査。

參考文獻

  1. ^ 裁判官の報酬等に関する法律. [2023-10-21] （日语）. 

外部链接

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